経営者のビジョンとコミットメントが必須となります。
2021年に発表されたDXレポート2.1によれば、DXを推進する上で、すべての日本企業は「危機感のジレンマ」「人材育成のジレンマ」という2つのジレンマを抱えています。
IT企業はさらに「ビジネスのジレンマ」を抱えています。
IT企業は、ユーザー企業による内製化を支援すれば、売上規模が縮小するかもしれないからです。
そのため、受託開発型からの脱却には、ユーザー企業もIT企業も経営者のビジョンとコミットメントが必須となるのです。
DXを推進する能力を獲得できず、デジタル競争の敗者になります。
そもそもIT業界における受託開発型の構造は、ユーザー企業にとっては「(IT人材)コスト削減」、IT企業にとっては「リスク低減」というメリットもあります。
しかしこの構造では、IT企業もユーザー企業もDXを推進する能力を獲得できず、デジタル競争の敗者になってしまいます。
そうならないためには、ユーザー企業とIT企業とは互いに協力し合って、新たなビジネスモデルや価値を創り出さなくてはなりません。
このように「多様なステークホルダーが協力しながら新しい価値を創造する」という概念は、「共創」と呼ばれています。
共創はある意味、産業構造や競争原理が変化しつつある現在、重要になっているのかもしれません。
