クラウドサービス拡大は、案件規模の縮小を意味します。
日本発の会計ベンチャー企業の上場が大きく注目されたように、ソフトウェアやハードウェアの機能をITサービスとして提供するクラウドサービスは、現在急速に普及しています。
クラウドサービス上では、システムの運用フェーズで必要だった作業の多くが画面上の設定だけで可能になるため、ハードウェアやソフトウェアの購入・開発コストだけでなく、運用管理コストも下がります。
つまり、クラウドサービスの利用拡大は、ITベンダーにとって作業効率の向上とともに案件規模の縮小を意味するのです。
実際、クラウドサービスを利用したところ、システム開発運用の受注金額が1桁から2桁下がった例もあり、ある調査によれば従来型のITサービス市場は縮小しつつあります。
ITベンダーには、新市場への進出などが求められます。
そのため、ITベンダーは、既存システムとクラウド上のシステムの連携、クラウド上における自社開発のSaaS型サービスの提供、そしてIoTやAIによる新たなITサービスの開発などが求められています。
またユーザー企業のシステム改修では、情報資産の現状分析と評価に基づいて、機能分割・刷新、機能追加、機能縮小・廃棄、現状維持に情報システムを分けて、提案することが求められるようになっています。
