受託開発系の収益源＝開発費、運用管理費、インフラ費用
受託開発系ITベンダーの収益源は、大きく分けて3つある。
すなわち、情報システムの開発費、情報システムの運用管理費、ハードウェア・インフラの販売・構築・運用費だ。
このうち、情報システムの開発では業務の多くを下請け企業に投げているため、費用に占める外注費の割合が5割近くなっている。
そのため、受託開発系ITベンダーが安定して収益を確保する上では、ハードウェア・インフラの販売・構築・運用費と運用管理費が重要になる。
クラウドサービスの利用で、運用管理費やインフラ費用が下がる
ところが現在、ハードウェア・インフラの販売・構築・運用費と運用管理費の売上が減少傾向にある。
その原因は、クラウドサービスの利用だ。
クラウドサービスでは基本的、ハードウェア・インフラは購入するのではなく、必要なだけ必要なときに利用する。
そのため、多くの場合、売上が下がる。
また、クラウドサービスでは運用管理の手間が削減されるため、運用管理費も減少しがちだ。
現在、受託開発系ITベンダーの多くは、自社開発系のサービスを拡充させることで、業態変換を図りつつある。
