個人の権利利益の保護などの観点から、個人情報保護法が改正されました。
2022年4月、個人情報保護法が改正されました。
改正の背景にあるのは、「個人の権利利益の保護」「AI・ビッグデータ時代への対応」「技術革新の成果による保護と活用の強化」「越境データの流通増大に伴う新たなリスクへの対応」「国際的な制度調和・連携」といった視点です。
個人データの利用停止を請求できるようになりました。
今回の改正により、不適正な利用がなされたときも、個人情報取扱事業者が保有する個人データの利用停止を請求できるようになりました。
また、個人データの漏えいなどが発生した場合の報告義務及び本人に対する通知義務が新設され、個人情報取扱事業者の個人情報の不適正な利用の禁止義務が明文化されています。
さらに、措置命令違反、報告義務違反、個人情報データベース等の不正流用をした個人及び法人に対する罰則が重くなりました（措置命令違反は「6か月以下の懲役又は30万円以下の罰金」から「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」、報告義務違反は「30万円以下の罰金」から「50万円以下の罰金」）。
そして、日本国内にある者に係る個人情報等を取り扱う外国事業者も報告徴収・命令の対象となり、罰則も適用されようになっています。
