受託開発系の場合、受託システム開発と運用管理受託の2種類です。
受託開発系の場合、通常、情報システムの受託システム開発と運用管理受託という2種類の売上をあげます。受託システム開発による売上は、下請け(準委託型)では「人数×人月単価×月」となるのに対して、元請け(請負型)ではユーザー企業と請負型契約時に提出した受注金額となります。受注金額の項目は通常、ハードウェア費、パッケージソフト費、システム開発費などで、システム開発費はさらに要件定義費、設計費、プログラミング費、テスト費、導入費、指導費などに分けられます。また、運用管理受託による売上は「月額費用×月」であり、さらにハードウェアとソフトウェアの保守費用、運用サービスの委託費用に分類されます。
パッケージは、ライセンス料×ライセンス数が基本です。
一方、自社開発系の場合、パッケージソフトウェアでは「ライセンス料×ライセンス数」が売上になるのに対して、サービスの売上は「月額利用料×利用者数×月」となります。企業ユーザー向けのライセンス価格や月額利用料は一般に、利用者数や契約期間、契約条件などによって、様々なパターンが設定されます。
