デジタルエンタープライズではどのように意思決定されますか

デジタルエンタープライズではビジネス部門とIT部門の関係性が変わります。

経済産業省が公開している「デジタルトランスフォーメーションの河を渡る」によれば、従来型企業とデジタルエンタープライズでは、ビジネス部門とIT部門の関係性が異なります。
従来型企業では、ビジネス部門がビジネスを創出し、IT部門はビジネス部門からの要求に応じて業務の省力化・自動化などを実現してきました。
しかし、DXを推進してデジタルエンタープライズを実現するには、ビジネス部門とIT部門が一体となってビジネスの戦略の立案と検証を繰り返しながらビジネスを創出する必要があります。
つまりIT部門は、これまでのような受け身の立場ではなく、自ら主体的に行動する立場として振る舞うことが求められるのです。

デジタル化を推進するのは、「IT部門とビジネス部門の共同チーム」です。

実際、IPAとJUASが公開している「デジタル化の取り組みに関する調査」によれば、デジタルビジネスおよびデジタル化を企画・推進する役割は、将来的には「IT部門とビジネス部門の共同チーム」で推進する企業が半分程度と、主流派となっています。
また、デジタル化推進部門がデジタル化施策を推進する割合が高まっている一方で、IT部門が中心となって進める企業、ビジネス部門が中心となって進める企業の割合は減っているようです。

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